【2025年確定申告】ふるさと納税6自治体＆米国株の外国税額控除をe-Taxで！会社員の実践ログ

こんにちは！
2025年当初に私が実施した、確定申告内容について、実践した内容をお伝えします。

みなさん、確定申告と聞くとすごくハードルが高いように聞こえますが、やってみると結構簡単です。またもし間違っていたても、きちんと追加納税すればよいのみなので、ぜひチャレンジしてもらいたいと思います！

1.私が行ったこと1-1. ふるさと納税の所得税・住民税の控除

ふるさと納税については、皆さんもご存じの通り所得控除、住民税の控除ができる、サラリーマン節約家としては見逃せない制度です。
　一方、有効活用しようとすると、”ワンストップ特例申請書（寄付先が５自治体以下の方の場合のみ）”という制度だけでは対応できず、確定申告での対応が必要となります。

　私の場合は、6自治体以上寄付を申し込んでいて、（参考まで寄付件数：13件　でした）為、ワンストップ特例制度での申請はできず、確定申告での手続きが必須となりました。

詳細については、以下の楽天ふるさと納税のサイトがわかりやすかったです。
https://event.rakuten.co.jp/furusato/guide/tax/?gclid=CjwKCAiA5eC9BhAuEiwA3CKwQladnTeMegGaaR6QjrVuLVvHNpgn8GBrKHFkGEoizkGTwTLb7plDaBoCM2oQAvD_BwE&iasid=wem_icbs_&icm_acid=749-292-8450&icm_agid=154519016843&icm_cid=20696458203&icm_lbl=htt&ifd=57&scid=s_kwa_event_a

ふるさと納税　還付金額の確認方法

以下のように還付されているか確認を行いました。

・所得税の還付金額 : こちらもe-taxで確定申告した場合はマイナポータルのお知らせで連絡が来ますので、そちらを確認しましょう。

・住民税の控除額
　住民税通知書を見るとわかるようです。私の場合は昨年度分、もらえませんでした。何故もらえないのか謎ですが、以下のように簡易計算できますので良しとします。

マイナポータルでの住民税還付金額の確認方法

①以下のように確認できます　以下の赤枠分をクリックします。

②以下の税の所について確認をします。今年度分を参照します。

下のほうに行くと　市町村民税＿寄附金税額控除額　というところがありますのでこちらの値を使います。

また、住民税は市町村民税(6割)と、都道府県税(４割）があり、私の場合はこちらもなぜか都道府県税がわからなかったので以下のように簡易計算しました。
市町村民税　控除額　×　４割/６割＝都道府県民税の控除額

以上から合計金額に対し、実際のふるさと納税金額がそれを下回っているので、ふるさと納税した金額が無事控除できていることが確認できています。

1-2.医療費控除

　年額で医療費自己負担分が１０万円以上になられるの方の場合は、医療費控除が受けれる可能性があります。
　ちなみに私の場合ですが、E-taxが自動連携されていたので、自動でデータを取り込んで実施したのですが、今年は医療費が少なかったため、私は控除受けれるところはありませんでした。

仕組みについては、以下の国税庁のHPを参考していただければ、と思います😊
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/keisubetsu/iryou-koujo.htm
　

1-3.外国税額控除制度

ほとんどの方が新NISAで株式・投資信託を購入しているとおもいますので、投資信託・個別株の利益に対しては確定申告不要とおもいます。一方海外の投資信託・個別株で配当金を得ている場合は、”外国税額控除制度”によって税金が還付金として受け取れます。いくらか戻ってきます。

・なぜ戻ってくる？　→　配当課税は譲渡益課税とは違い、米国、国内のどちらでも課税がされます。その分の米国分の課税金額（１０％）について確定申告をすることで還付金として受け取ることができます。

・実例 :参考まで私の場合は以下のような金額が戻ってきました。
　外国税額控除等　2557円　

・また各証券会社のサイトに詳細説明がのっておりますので、こちらに記載しておきます。

・外国税額控除制度について　(楽天証券)

外国税額控除:楽天証券外国税額控除および楽天証券の配当金（外国株式）の確認方法についてご案内しています。www.rakuten-sec.co.jp

・米国株の税金はいくら？

米国株の税金はいくら？配当金や節税対策・確定申告について解説米国株やその他の投資をする上で、税金の知識はぜひとも身につけておきたいものです。本記事では、これから米国株の投資を始める初info.monex.co.jp